一般職員給料2%減額継続へ

　宮田村は、新年度も引き続き一般職員の月額給料を規定額から2%減額するとして、条例改正案を9日開会の村議会3月定例会に提出する。
　村職員労働組合との労使交渉も合意に達し、同組合の小林敏雄委員長は「(厳しい村財政など考慮し)やむを得ない状況で協力する」と話した。
　条例案が可決すれば一般職員の給料減額措置は6年連続。減額は夏季一時金にも適用する。
　国家公務員に準じて設けていた一般職員の休息時間(30分)も地方自治法の改正などに基づき廃止し、同じく改正案を提出する。
　特別職の給料についても、村審議会の答申通りに引き続き規定額から村長13%、助役(副村長)、教育長各10%、村議5%減額する条例改正案も提出する