特別養護老人ホーム・みすず寮の経営移管式典

　伊那市の特別養護老人ホーム「みすず寮」で30日、経営移管式典があり、小坂樫男伊那市長と上伊那福祉協会の平沢豊満会長が経営移管協定書と契約書の調印を交わした。
　上伊那広域連合では96年、福祉整備計画を上伊那広域として取り組んでいく方針を打ち出し、各市町村が運営していた養護老人ホーム、特別養護老人ホームの経営を上伊那福祉協会に移管してきた。特養みすず寮の経営移管はその一環として検討されてきたもので、上伊那では最後の移管となる。
　上伊那福祉協会による運営が始まるのは4月1日。正規職員22人のうち、引き続き同施設で働くことを希望している8人については、市が派遣する形で同施設に残る。
　小坂市長は「移管については反対の声もあったが、すでに特養6施設、養護老人2施設を運営する老人福祉の担い手であるといって間違いない。これまでよりサービスが落ちるということはなく、心配する要素は一つもない」と強調。
　また、平沢会長は「福祉協会は利用者から絶対的な信頼をいただける存在として定着してきている。地域に根ざした施設となるよう、職員一同努めていきたい」と語った。
【経営移管に伴う住民監査請求却下】
　市監査委員会は30日、みすず寮の経営移管に反対するグループ有志が提出していた住民監査請求書を却下し、29日付で請求者に通知したことを公表した。
　監査請求書は、経営移管に反対する「公営みすず寮を守る会」(原弘会長代行)のメンバーなど数人が2月15日に提出していたが、地方自治法が要求する要件「行為の違法性・不当性」を満たしていないと判断した。