障害者福祉計画を村長に具申

　宮田村障がい者福祉計画策定委員会(浦野勝人会長)は29日、検討してきた計画内容を清水靖夫村長に具申した。障害者と住民が利用するなごみ家や村福祉作業所の方向性などにも言及。県や上伊那圏域の集約などをもとに各種サービスなど2011年度を目標にした数値も盛り込んだ。村は案をもとに実施していく。
　障害者自立支援法により、国は各市町村に計画策定を義務付け。村は1月に民生児童委員、社協、医師、身障者福祉協会、介護者ら12人で構成する策定委員会を設け、意見交換してきた。
　障害者の地域支援では交流施設なごみ家の今後の方向性についてふれ、相談業務充実や長期的な利用者の社会復帰の手助けが必要などとした。
　障害者を対象にした意識調査で充実を望む声が多かった「移動手段の確保」については、利用者の送迎問題があると問題提起。
　村福祉作業所は通所者の一般就労への促進を図り、同作業所などがある仲なかふれあいセンターを「福祉拠点施設」と位置付け総合的に充実するとした。
　障害者が自立するための生活支援としては、事業者と検討協議して利用しやすいようにサービスの充実を図っていくとした。