南信中小企業労働相談所利用状況

　南信労政事務所はこのほど、南信中小企業労働相談所の上伊那管内の利用状況をまとめた。
　中小企業労働問題の改善を目的として設置している同相談所は、中小企業労使関係者らの労働問題全般に関する相談に応じ、必要に応じて関係行政機関を紹介するなどしている。
　上伊那の06年度利用件数は前年度より15件多い200件。賃金や労働時間、休日休暇などといった労働条件に関する相談が158件で大半を占めており、前年度よりも29件増えた。
　産業別に見ると製造業から寄せられた相談が32件と最も多く、全体の28・6パーセントを占めた。続いて卸・小売・飲食店の16件、サービス業の11件となっている。
　会社規模では、従業員数30人未満からの相談が最も多く45件。全体の約40パーセントを占めており、依然として小規模企業労働者が職場環境に不満を感じていることがうかがえる。
　労使別に見ると労働者からの相談が全体の4分の3を占め86件。使用者からの相談は26件だった。