伊那市の同報無線がデジタル方式で一元化に

　伊那市は3市町村合併に伴い、旧市町村で個別に整備していたアナログ同報無線を統合接続し、新市庁舎から市内全体に防災情報を伝達するデジタル方式によるシステムを構築した。10日、市役所で総務省信越総合通信局より無線局免許状が小坂樫男市長へ手渡され、同システムの運用が同日から始まった。
　市消防防災課によると、合併特例法期限内に合併した市町村内ではデジタル方式の同報無線システムを構築したのは同信越総合通信局管内(長野県、新潟県)で初めて。「(合併特例法期間内で)1番最後に合併し、最初にデジタル方式を取り入れた」(関係者)ことになるという。
　今後、計画される各アナログ同報無線のデジタル化更新へのスムーズな移行を目指すため、デジタル方式による通信方法を採用。旧市町村役場の既設アナログ親局を運用しながら新庁舎のデジタル親局を用いて各アナログ親局間を接続した。
　これまでは、各旧市町村の親局からそれぞれの地区の屋外スピーカー(伊那地区147本、高遠町地区12本、長谷地区15本)へ防災情報などを流す方法のみのため新庁舎から情報を伝える場合は電話やFAXで高遠町、長谷地区の旧役場へ情報内容を連絡していた。通信方法を一元化しことにより、電話で内容を伝えるなどの手間が省けたため迅速な情報の共有が可能となった。
　システムの構築は06年事業で、総額約6千400万円(うち95パーセントは合併特例債を使用)。事業費には、接続工事費のほか、既存のアナログ親局がデジタル波を受けるための装置や、デジタル親局の遠隔制御装置(伊那消防署と防災対策本部へ設置)の費用などが含まれている。
新庁舎に設置したデジタル親局の使用方法を確認する職員