西箕輪地区「景観育成特定地区」指定を目指す

　伊那市の「西箕輪ふるさと景観住民協定者会」(小池知志会長)は、地域住民の自律的な景観保全活動を支援する県景観条例「景観育成特定地区」の今年度内の指定を目指して活動する。17日夜、西箕輪公民館で指定に向けた初のワークショップがあり、同地区の景観の素晴らしさを再認識するため同会代議員ら約50人が語り合った=写真。
　同協定者は05年、権兵衛トンネル開通に合わせ、景観保全組織を構築するため地元などの土地所有者1604人の同意を得て、地域住民間で紳士協定を締結。23・6平方キロの協定区域内では建築物や屋外広告物の規模などに制限を設けて景観を守ってきた。
　しかし、同トンネル開通による土地の乱開発を懸念した会は、現行のエリアを法的規制力のある景観育成特定地区に指定するため昨年1月から活動を開始。「同指定を受ければ県下初」(関係者)となるため、会は県下のモデル地区を目指して取り組んでいる。
　指定を受けるため今後、景観現状調査(住民アンケート含む)、土地所有者の3分の2以上の同意など、さまざまな手順を踏む必要がある。法的強制力が発生する景観条例について「景観を守るために農業、工業が後退する」などの課題があるため、代議員らで規制内容を検討しながら県に提案する「独自のきめ細やかな届出基準」を作成していく。
　6月3、10日の両日には、地元住民らが西箕輪地区の景観のよさを歩いて確かめる企画「景観ウォーキング」を開き、それぞれの景観保全に関する意識の高揚などを図っていく。