JA上伊那事業体制再構築へ

　上伊那農業協同組合(JA上伊那)の07年度総代会が25日、伊那市狐島の本所であり、代理、書面を含む433人の総代が出席する中、支所の再配置計画などを含む12議案を承認。これに伴ないJA上伊那は、08年縲・0年にかけて現在の37支所体制を24支所体制に再編する。地区の総合的な統括を行う12の総合支所を中心に、より地域に密着したサービスの提供を目指すが、金融事業を中心とする小規模支所、出張所が設置されている12地区では支所がなくなるため、ATMや定期巡回での対応となる。また、ATMの設置されない伊那市高遠三義地区では、支所そのものが完全廃止となる。
　現在は基幹支所と呼ばれる地域の統括を行う5つの支所のほか、小・中規模支所と出張所が33地区に設置されており、共済、営農などといった一部の業務は基幹支所からの縦割り業務となっている。今回の再編では従来の中規模支所の一部を総合支所として12地区に設置。基幹支所の統括機能の一部を委譲し、総合支所を中心として各地区業務運営に当たる(これに伴ない、基幹支所も総合支所となる)。また、そのほかにも中規模支所を7地区に、小規模支所を5カ所に設置。総合支所との連携を図りながら業務を運営する。
　一方、これまで金融事業を中心とする業務に当たってきた小規模支所や出張所合計13カ所に関しては、JAグループの金融店舗存地基準(4人)を下回っており、配置を見直すこととなった。結果、伊那地区の新山、辰野地区の川島、羽北、朝日、竜東、箕輪地区の大出、三日町、木下、駒ヶ根地区のはなみずき、福岡、東部地区の高遠、三義、伊那里の支所や出張所がなくなるが、こうした地域に対しては、ATMの設置、巡回送迎バスの運行、金融渉外担当者による定期巡回訪問などを行うことで、サービス低下につながらないように努めていく。