国際交流フォーラム「防災と在住外国人」が開催

　災害時の在住外国人救済について考える「国際交流フォーラム・防災と在住外国人」が27日、伊那市役所であった。04年の新潟中越地震で在住外国人の救済に当たった長岡市国際交流センターの羽賀友信センター長を迎え、在住外国人の救済にはどのような心構えと事前準備が必要かを考えた=写真。上伊那在住外国人共生ネットワーク主催。
　羽賀さんは当時の経験から、実際の被災現場がそれまで考えていた状況とまったく異なっていたという事実を説明。地震が発生した当時は本来なら在住外国人の救済に当たる側の人も被災者となり、救済のための十分な人員を確保できなかったこと、行政や外部ボランティアなどといった支援が現地に到達するまでには最低でも2日はかかったことなどを示し「外からの支援が到着するまでは自分で自分の身を守るしかない。『自助』の枠をいかにして広げていくかが課題」と語った。
　また、在住外国人の場合、言語の壁の問題もあるが、文化の違いに対しても十分な配慮が必要であることを指摘。地震のない国の在住外国人は「防災」という概念自体がない場合もあることや被災所での生活で文化の違いから日本人被災者と対立してしまったケースを紹介し「災害時には相手の文化を理解した上で通訳できる人材が必要。一番大切なことは彼らのアイデンティティを確保すること。また、すぐには対応できない場合でも、不安を感じている外国人に対して『あなたは一人ではない』というメッセージを発信することが大切」と訴えた。