駒ケ根市住基カードに新機能搭載へ

　発行枚数が伸び悩む住民基本台帳カードの普及を図ろうと駒ケ根市は本年度、伊南4市町村の商店など約160事業所が加盟する「つれてってカード」(運営・つれてってカード協同組合)のポイントと電子マネー機能を新たに住基カードに搭載して運用を始める。
　同市の住基カード発行枚数は約310枚(3月末現在)と、近隣の伊那市(9200枚)や箕輪町(2800枚)宮田村(1380枚)などに比べ極端に少ない。これに対し「つれてってカード」は同市内で約1万4600枚が発行され、世帯数当たりの保有率は120%超と高い普及率を示している。機能拡大により、市は住基カードの発行目標を7500枚とするなど、状況の打開に大きな期待を寄せている。
　運用開始は08年1月の見通し。経費4千万円は地方自治情報センターの「ICカード標準システム実証実験事業」から全額補助を受けることが決まっている。6月市議会で関係条例の改正と補正予算の議決を経た上で、システム開発や設備調整などの作業に入る。