伊那市が定率減税縮減に伴ない7月から保育料徴収基準額を改定

　伊那市保育園運営協議会(前田久子会長)が29日夜、伊那市役所であり、定率減税縮減に伴なう保育料徴収基準額の変更などを了承した。
　市では所得税の支払額に応じた21の階層区分で保育料を徴収しているが、本年7月からは定率減税縮減以降の支払額から保育料を算定することになるため、現在の基準額のままだと各階層区分の中で、従来より高い保育料を払わなければならない世帯が生じてしまうようになっていた。
　そこで市は、各階層の所得税支払額区分を変更し、一部の世帯の保育料値上がりを防止する。
　また、これまで市では旧伊那地区、高遠地区、長谷地区ごとの料金体系で保育料を徴収してきたが、合併に伴ない旧伊那地区の保育料を値下げした結果、高遠、長谷地区の一部の階層で旧伊那地区より保育料が高くなる現象が生じていた。そこで、これらの階層の保育料を旧伊那市の額に減額して調整する。これにより、高遠、長谷地区では対象となる77人の保育料が値下がり。年間影響額は146万1600円となる。　また、合併当初は5年を目途に3市町村の保育料体系を一本化する予定だったが、市は本年11月の見直しである程度一本化したいとしている。