宮田ビジネス学院、県伊那技専の訓練事業受託

　宮田村商工会(前林善一会長)が運営する宮田ビジネス学院は1日、県伊那技術専門校が行う求職者対象の訓練事業を受託し、ITビジネス応用力養成コースを開講した。同様の国の事業を2004年から受託するなど、指導力に定評ある同学院。初めての県の事業受託に「今後も地域経済の発展のために人材教育に力を注いでいきたい」と話す。
　国の緊急雇用対策を受け、県の技術専門校が離転職者の再就職を促すため、外部に訓練事業を委託するようになってから3年。
　伊那技専では今年、ヘルパー養成講座を行う別の民間教育機関と、一般を対象にしたビジネス、パソコン教育に力を注ぐ宮田ビジネス学院を委託先に選んだ。
　「全国的にも評価される実績があり、職業紹介にも力を入れている。地域密着型で期待している」と同校の石川秀延校長。
　同学院の責任者でもある商工会の湯沢健二さんは「我々の人材教育が認められたことはうれしい限り。商工会は商工業の発展が目的。それには地域の人材のレベルアップは必要不可欠」と話す。
　同コースには11人の女性が受講。8月末まで計372時間の訓練を積み、パソコン、簿記各検定3級の取得などを目指し、スキルアップを図る。