養魚場後処理問題で庁内に対策グループ設置へ
西山山麓観光考える住民参加の研究会も

　宮田村の清水靖夫村長は5日の村議会6月定例会一般質問で、天竜川漁業協同組合が5月末で事実上閉鎖した新田区の宮田養魚場の後処理について答弁。庁内に対策グループを設置して、土地契約や権利面など含め当面の問題解決に向けて検討していくと明らかにした。
　「半世紀に渡る歴史があり、(今後に向けた)しっかりとした指針を構築する必要がある」と答え、養魚場が村の資源財産であるという考え方も示唆。
　同漁協が事業継続できなかった理由なども検証して明らかにしながら、施設の存廃も含め村としての後処理対応を検討していく姿勢を示した。
　同養魚場は漁協所有の土地だけでなく、村有地なども混在する。漁協側は村有地を返還したい意向を申し入れ、さらに所有している土地の買い上げも村に打診している。
　養魚場をめぐる動きでは、何らかの形で施設を存続しようとする動きが民間などにもあるが、具体的にはなっていない状況。施設と数万匹ともいわれる魚が残り、宙に浮いた状態が続いている。
　将来を見据えながら、様々な権利契約問題などの精査も課題。対策グループは、あらゆる状況を想定しての検討に迫られる。
　村長はまた、養魚場や宮田高原周辺を含めた西山山麓の観光活性化策を住民参加の研究会を発足させて、検討する考えも示した。