県と市町村の協働で滞納整理

　県の個人県民税対策室は、県内の市町村と協働で市県民税の滞納整理に当たる。伊那市で13日、県職員3人を市職員と併任する辞令を交付した。
　税源移譲で、市県民税の滞納額が増えると予想され、市町村が抱える困難な事案を県職員と協働で滞納整理に当たる。滞納整理を県職員がすることで、滞納者への心理的な影響など滞納額の縮減に効果があると考えられる。
　上伊那地方事務所税務課に籍を置き、上・下伊那、諏訪、木曽を範囲とする。任期は08年3月末。1軒当たりの滞納額50万円以上の滞納整理事務に当たる。市内の対象軒数は100件弱。
　県職員とともに、大口滞納者の事案を分析し、個別状況を確認。財産調査から収納までの計画を作成し、徴収事務に取り組む。市県民税に加え、固定資産税、国保税などの滞納がある場合は合わせて徴収する。また、公売や差し押さえなど県職員が持つ知識や経験を借りる。
　辞令交付式で、小坂市長は「地方税の滞納が増えている。県と市の協調関係ができた」と取り組み効果に期待した。
　税の滞納額(05年度末)は14億円。そのうち市税(06年度末累計)は1億9千万円。市は03年度から徴収対策室を設けて滞納整理に力を入れている。