駒ケ根市の中学校通学区変更の必要あり
中学校適正化で中原教育長考え示す
開会中の駒ケ根市議会6月定例会で14日、一般質問が行われた。
生徒数の格差がさらに広がりつつある赤穂、東の両中学校の適正化について中坪宏明議員が質問したのに答えて中原稲雄教育長は「新中学校建設までの間の当面の対策として、赤穂地区の一部の生徒に東中への通学を認める・ス指定学校変更・ス制度を06年度から導入しているが、それも限界がある。緊急の対策として・ス通学区変更・スの必要がある」として、教育委員会としてこれまで導入に否定的だった通学区の変更も視野に入れた抜本的な対策が必要だとする考えを明らかにした。
関連して中原正純市長は「新中学校建設は今後の市政の最重要課題。08年度に策定する第3次総合計画後期基本計画に位置付けられるよう考えていく。あまり長期にはならないようにしたい」として建設に前向きな姿勢を示した。
現在の生徒数は赤穂中923人、東中150人。人口動態などの予測から、この差は今後さらに広がることが予想され、赤穂は学級増による教室不足、東は1学年1学級となることが懸念されている。
三原一高議員が市財政健全化の状況について質問したのに対し中原市長は「現在の実質的な借入金残高は103億9千万円で、市民一人当たりでは30万4千円になる」と答弁。「社会資本整備を進めてきたことは将来の市の発展の布石となるはず。(借入金残高は)一時的に大きくなっているが、今後は毎年度減少していく見込み」として、財政はより健全化に向かうとする見方を示した。