あるしん元支店長ら不祥事

法令上の届け出を怠り、関東財務局から業務改善命令

　アルプス中央信用金庫(渋谷敦士理事長)の複数の営業店で、元職員4人がそれぞれ顧客の預金を長期にわたって横領するなど不祥事が発覚した。横領等の総額は1136万9千円で、発覚後、身内から全額弁済され、顧客への被害はなかった。関東財務局への不祥事の報告を怠り、法令等遵守態勢、経営管理体制に問題があるとして、15日、業務改善命令を受けた。記者会見で発表した。
　渋谷理事長は「事実を厳粛に受け止め、深く反省し、今後、改善命令の趣旨を業務に反映できるように対処する」とわびた。進退について「組織のトップとして管理責任は認識している」と述べ、22日に開く通常総代会で報告してから明らかにする。
　事件は4件(4支店)で、05年4月縲・7年3月に発覚したもの。A支店長代理=当時(47)=はギャンブル目当てにATM(現金自動預入支払機)から現金を抜き取った。B支店長代理=同(41)=は定期積金の集金額の一部を着服。C支店長=同(51)=はあるしんの外郭団体の預金口座から着服。D店一般職員=同(23)=は店内ATMの故障で、現金照合時に現金過剰となり、個人ロッカーに保管していた。定例の内部監査や人事異動による引き継ぎなどでわかった。
　渋谷理事長は法令場の届け出義務があることを認識していたが、事故金額が弁済され、事故者に余罪がなく、将来の芽を摘んではいけないなどの理由から、届け出にちゅうちょしたと説明した。
　再発防止策として▽法令・コンプライアンス遵守監視委員会の新設▽部店長と職員との定期的な面談▽内部監査強化のための監査部の人的充実▽金融機関職員としての自覚の向上竏窒ﾈど8項目を挙げた。