健康増進支援へ体制充実

第1回信州機能性食品開発研究会

　産学連携で取り組む「信州機能性食品開発研究会」の第1回会議が29日、南箕輪村の信州大学農学部であった。関係者約90人が出席。伊那テクノバレー地域センターと信大農学部が中心となって02年に設立した研究会が内容を充実させて再スタートを切り、積極的な県内企業など68会員を迎えて健康増進に寄与する食品などの開発を推進する。
##本文
　地域社会の振興のために「食品保健機能開発研究センター」が06年度、農学部に発足したことを受け、有効活用するために研究会を一新した。5年間の活動の中からは9つのプロジェクトが立ち上がり、このうちソバの実の「もやし」が商品化にこぎつけている。
　事業は技術支援(開発)が主。新たな魅力として可能性試験の実施や共同・受託研究などのコーディネートについて随時相談できるようにし、各種情報も提供する。
　唐沢豊農学部長は「大学の知財とセンターを有効に働かせたい。総力をあげて協力する」とあいさつした。会長には、伊那食品工業の塚越寛・代表取締役会長が選任された。予算は93万円。
　日本健康・栄養食品協会の橘川俊明氏による講演もあった。