参院選公示迫る
県区立候補予定者が公開討論

舌戦が本格化

　参院選の公示(12日)を控え、県区(改選定数2)の立候補予定者4氏による公開討論会が1日、諏訪市の市文化センターで開かれた。日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会の主催。4氏は格差、年金、教育、環境など国政の課題について党や本人の考えを述べ、会場の同意を求めた。
　公開討論出席者は、自民現職の吉田博美氏(58)、民主現職の羽田雄一郎氏(39)、共産新人の中野早苗氏(59)、社民新人の中川博司氏(49)。主催者が用意したテーマごとに一人3分以内で発言した。
　地方分権については、吉田氏が「地方分権は着実に進んでいる。権限・財源委譲など3年後には良いかたちになる」と述べたが、中野氏は「三位一体は地方自治体をつぶしていく。頑張っている自治体には見合った交付税増額を」、中川氏も「三位一体は国の財政赤字を地方に押し付けている」「平成の大合併は検証が必要」と、それぞれ非難。羽田氏は「平成の合併は地域間格差と隣の地域との軋轢(あつれき)を生んだ」「ふるさと納税は都市と地方のけんかをあおるだけで、認められない」とした。
　今回の参院選で最大の争点となりそうな年金問題についても各党の思惑が交錯。安心な年金制度への理解を求める吉田氏に対し、他の3氏は不信感をあらわにし、それぞれ所属する党の対案などを示した。