県経協がセミナー

地震対策の実例を学ぶ

　県経営者協会が主催する企業の国際競争力を高めるシリーズセミナー「現代の企業リスクと事業継続経営」が3日、箕輪町の伊那プリンスホテルであった。上・下伊那を中心に、経協メンバー100人余が出席した。
　セミナーは、緊急事態対応や災害復旧対応など緊急事態対応・事業継続計画の国際標準化に向け、ISO(国際標準化機構)で協議されていることから、先進的な防災対策に取り組む企業の実例を学び、県内企業の国際競争力を高めようと開いたもの。
　セミナーは4部構成で、防災対策の取り組みや県の国民保護計画などを聞いた。
　宮城沖電気社長の吉岡献太郎氏は「企業における災害予防竏昼{城沖電気の地震対策」と題し、半導体工場の地震被害、具体的な対策、緊急地震速報の利活用など現場写真を写しながら説明した。
　同社は03年、震度5強の地震を受け、20日間の操業停止を余儀なくされた。「宮城県沖地震は30年以内に発生する確立が99%」とされ、半導体製造事業を継続する対策を構築。震度6までの地震に対し、24時間以内に最低1つの生産ラインを確保することを目標に掲げている。
　どういう設備が地震に弱いかを把握する必要性を挙げ、耐震固定するなど設備や建屋の耐震性の向上、IC(集積回路)タグによる人数確認など従業員の安全対策など取り組みを話した。
　塚越寛副会長は、東海地震の確率が高いとして「何かあったらではなく、事前の策として実行に移せるようにお願いしたい」と述べた。