県・市町村共同電子申請・届出サービス提供事業10月1日運用開始
箕輪町が職員説明会

　長野県と市町村、広域連合が共同で取り組む「県・市町村共同電子申請・届出サービス提供事業」が10月1日、運用を開始する。箕輪町は10日、初の職員説明会を役場で開き、電子申請の概要や提供サービスの選定などについて担当職員が説明した。今後、各係で提供サービスの項目を検討し、開始に向け準備を進める。
　同事業は、例えば情報公開請求や講座申込みなどの申請を電子化し、住民がコンピューターを利用して手続きできるようにするもの。申請は簡易、Office、汎用の3種類。県、70市町村、6広域連合の計77団体が参加し、07年度は53団体が運用を始める。上伊那地域では全8市町村と広域連合の計9団体が参加する。
　上伊那8団体の統一サービス提供手続きは▼情報公開請求▼犬の死亡届▼家屋の滅失申請-の3項目。
　町は、3項目に加えて提供できるサービスを各係で早急に検討し、準備に入る。
　木村総務課長は、「一つでも多くのサービスが提供できるようにお願いしたい」と職員の協力を求めた。