第1回上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が開催

　上伊那広域連合が伊那市内に設置する新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討する第1回上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が19日、伊那市内であった。各市町村の衛生自治会の代表者や市民団体代表者など25人を委員に委嘱し、ごみの減量化、資源化の具体案と機種選定の検証結果を11月末を目指し伊那市の用地選定委員会に報告することを確認。委員長には公募委員の小沢陽一さんを選出した。
　同委員会の主な検討事項は(1)ごみの減量化、資源化(2)広域連合が02年に選定した機種(処理方式)の検証竏秩B
　合わせて処理対象物の検討、施設規模の試算なども担い、市の用地選定委員会が最終報告を目指す12月に入る前、11月末を報告時期として目指す。報告後も引き続き減量化などの検証を続け、結果に対して用地選定委員会の意見があった場合は再度検討を行う。また、委員の任期は2年間となっており、新施設の稼働後も運転状況把握などを行っていく。
　小坂樫男広域連合長は「広域連合で02年にコンサルに依頼した時は、コークスを使った溶融炉が一番経済的ではないかという結論に至ったが、数年を経て、新しいものも出てきているのでその辺も含めて検討してほしい。また、八乙女の埋立地の掘り起こし残さや下水道汚泥をどうするかという問題もある。大変難しい問題だが相互の連携をとりながら研究し合い、自分たちのごみをどうすればいいか検討してほしい」と語った。