駒ケ根雇用対策協議会設立

　上伊那の有効求人倍率が1・6倍を超える水準で推移するなど求職者には望ましい状況が続く反面、企業側は深刻な人材不足に悩んでいる。雇用の確保が課題となっているこうした現状を打開しようと駒ケ根市は、産・学・官が連携しての雇用対策に乗り出した。趣旨に賛同した市内の企業約40社を会員に、赤穂高校、駒ケ根工業高校、伊那技術専門校と駒ケ根商工会議所、駒ケ根市が協力し、伊那公共職業安定所とも連携しながらさまざまな雇用対策を行っていく。
　19日、会員企業と関係者約30人が出席し、「駒ケ根雇用対策協議会」を設立する総会を駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた=写真。総会で承認された07年度事業計画によると、U、I、Jターンを促進するため▽全国の大学を訪問してUターンをアピール▽企業ガイドを作成、配布▽盆、正月の帰省時に就職相談会を開催▽リクルート主催のUIターンフェアに参加竏窒ﾈどを実施。地元高校生に対しては、希望者を登録して地元企業についての情報提供を行うほか、高校の進路指導職員らによる意見交換会を開催し、地元企業への就職を呼び掛けるとともに、進学する生徒のUターンを促進するための対策などを検討していく。
　初年度予算は会員企業の会費20万円のほか、負担金として商工会議所40万円、市100万円の計160万円。
　会長に選任された中原正純市長は「人手不足の状況が続いていることから、今後はより強固な人材確保対策が求められる。協力して取り組んでいこう」と呼び掛けた。
　伊那公共職業安定所の井口功所長は「行政が主導して雇用確保対策に取り組むのは上伊那で初ではないか。今後の成果に期待したい」と話している。