ネパール・ポカラ市母子保健推進プロジェクト支援計画発表

　栄養不良や感染症などのため、乳幼児死亡率が千人当たり64人(日本1・8人、2001年)、妊産婦死亡率が10万出生当たり539人(日本6・3人、同)と世界的にも高い水準にあるネパールに支援の手を差し伸べよう竏秩B駒ケ根市民らでつくる「ネパール交流市民の会」の塩原順四郎会長は23日夜に駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた同会の第9回総会で「ネパール・ポカラ市母子保健推進プロジェクト支援計画」の素案を発表し、理解と協力を求めた=写真。
　計画によると、乳幼児と妊産婦の死亡率を改善するため▽超音波診断装置などの医療機器やジープ型救急車の現地調達に対する支援▽ポカラ市の医師、看護師などの研修受け入れ▽ポカラ市母子保健センター設置に協力竏窒ﾈどを行う。「竏柱ｬ市民の会」は研究、検討を重ねた上で、ポカラ市との調整が整い次第、支援事業に着手したい考え。計画の決定を待って基金を設立し、市民からの寄付を募って支援の財源としていく。