伊那オーストリッチファーム体制建て直し検討のための話し合いへ

　伊那市中の原にあるダチョウの食肉処理販売会社「伊那オーストリッチファーム」(宮下栄三社長)が、体制見直しを検討するための話し合いを進めていることが23日までに分かった。事業主体である上伊那農業協同組合(JA上伊那)は「回答できない」として経営状況に関する情報を一切公開していないが、一部関係者によると赤字経営が続いていたという。
　ダチョウの研究に取り組む信州大学農学部を事務局として、市やJA上伊那、上伊那地方事務所などによる「信州ダチョウ研究会」が発足したのは96年。ダチョウを使った産業への模索を始めるとともに、繁殖技術の確立を進め、2001年7月にはJA上伊那が国の補助事業としてダチョウの処理加工施設を整備。地元の農家などでつくる伊那オーストリッチファームに委託した。当初は年間最大処理数である248羽を処理目標として稼働し始めたが、実際には目標の半分にも届かず、実際の処理数は平均で50、60羽程度に留まっていた。
　こうした状況を受け、JA上伊那をはじめ、伊那市、上伊那地方事務所などは特産品化、消費拡大に向けた取り組みを進めてきたが、一般的な食肉よりコスト高な一方、ニーズが少ない今の段階では肉の流通だけでは経営が成り立たないのが現状。JA上伊那の販売店や地元の観光施設、県外などに販売してきたが、一部の施設では、輸入したダチョウ肉を使用していた。
　取材に対し宮下社長は「形は変わっても火は消さないと思う。いずれにしてもまだはっきりとしていないことなので何とも言えない」としている。