障害者の悩み、疑問に連携して、相談員が村長に要望書

　宮田村の身体障害者相談員は23日、依然として弱い立場にある障害者の自立と社会参加を促すためにも行政の協力が必要と、清水靖夫村長に相談活動の連携、支援を求め要望書を提出した。村長は「現状把握して推進する」と前向きな姿勢を示し、高齢者なども含めた各地区の支え合いも進めていると話した。
　相談員の川手巖治郎さんと小原勇さんの2人が役場を訪れ、村長と面談。従来からの相談員制度は行政との連携が不十分な面もあったと指摘した。
　そのうえで役場と相談員が意見交換するなど情報を共有化し、活動業務の支援協力体制を強化するよう要望。
　相談員制度を幅広く知ってもらうために、村の広報紙を使って周知を徹底するようにも求めた。
　県は2006年度末で相談員制度を廃止したが、かわって県、上伊那の両身体障害者福祉協会が制度を引き継ぎ、市町村ごとに相談員を設置している。
　宮田村の相談員は今後、定期的な相談日を設けるほか、民生員とも連携を図って家庭訪問なども行いたい考え。村保健福祉係は「要望に挙がったものを含め連携を強めていきたい」と話している。
　障害者の相談に関する問い合わせは、村保健福祉係85・4128。