県と村の協働滞納整理併任職員3人に辞令交付

自主財源確保

　中川村は6日、役場で、県と村の協働滞納整理併任職員3人に辞令を交付した。
　個人住民税は市町村民税と県民税があり、市町村がセットで徴収事務を行なっており、滞納者がいると、その分、市町村も県も自主財源が減少する。そこで、県と村が協働して、滞納整理することで、自主財源確保を図るととも、県の徴収ノウハウやテクニックを伝授することで徴収率を向上させる。
　併任職員は県総務部税務課に在籍しながら、村の住民税務課税務課係として、村職員とともに、滞納整理の実務に当る。
　委嘱されたのは、個人県民税対策室上伊那駐在収納推進員の下平和則さん、今村光男さん、渡辺信悟さん。
　曽我村長は辞令を交付した後「県と村が互いに協力して、実効を上げて」と期待。主任収納推進員の下平さんは「悪質な滞納者には厳しく、救済すべきところには、適切な措置をとるなど、メリハリを付けて、滞納整理に当りたい」と述べた。
　村と県は6月29日に「協働による滞納整理に関する協定書」を締結、辞令交付により、実質的な活動が始まった。今後、村担当職員と協議し、対象者を決めて、財産調査などを進めていく。