駒ケ根市職員共済組合が地震災害義援金寄付

　駒ケ根市職員共済組合(組合長・原寛恒副市長)は新潟県中越沖地震の被災者に対する義援金約17万9千円を日本赤十字社県支部駒ケ根地区(地区長・中原正純市長)を通じて寄付した。10日、竹内啓剛副組合長が中原正純市長に目録を手渡した=写真。中原市長は「職員の皆さんの尊い気持ちをうれしく思う。一日も早く復旧、復興できるよう、日赤を通じて被災者に届けたい」と礼を述べた。
　募金は地震が起こった7月16日の4日後から同31日まで行われ、組合員304人が協力した。