上伊那広域連合、ごみ処理基本計画に伴う最終処分場と下水道汚泥の処理についての方針を示す

　上伊那広域連合議会8月定例会が29日、伊那市役所であり、上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設にかかる最終処分場と公共下水道汚泥処理についての方針が全員協議会の中で示された。
　最終処分場の圏域内確保と、下水道汚泥の処理については新ごみ中間処理施設の方針などを示した上伊那広域連合のごみ処理基本計画の検討課題となっており、市町村や関係行政機関でつくるプロジェクトチームや研究委員会を設置し、それぞれの方針を検討していた。
　検討の結果では、最終処分場については、現在伊北環境行政組合が運営している箕輪町八乙女の最終処分場を再生利用する。同施設は現在ほぼいっぱいの状態で、埋め立ては行われていないが、これまで埋め立てられた残さを順次掘り起こし、新しい中間処理施設で溶解処理する。これにより、現在外部に委託して最終処分している約3千トンのごみを、圏域内で処理することが可能となる。
　また、3つのリサイクル施設(不燃、粗大、資源処理施設)については、ランニングコスト軽減を図るために駒ヶ根市大田切と伊那市横山にある施設を廃止。不燃・粗大ごみの破砕分別施設があり、比較的長期間使用が可能な八乙女の施設を継続させ、一方で別の場所へ新しいリサイクル施設を整備する。新施設の設置時期、規模は今後の検討課題としている。
　下水道汚泥については「安定的な運転を行っていく量」とする全量(約1万6千トン)の20縲・0パーセントを新ごみ中間処理施設で一般廃棄物と合わせ処理し、残りは従来の委託処理を継続する。現在上伊那広域連合が想定している施設規模は1日当たり126トンとなっているが、これに下水道汚泥を加えると140トン前後となる。
　今回の検討結果は現在新ごみ中間処理施設の施設規模や処理対象物を検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会に示し、委員会としての方針を求めていく。