伊那市　構造改革特区など認定授与の伝達

　伊那市は、国の構造改革特別区域計画「市地域共生型特区計画」と地域再生計画「自然、歴史、文化等地域資源を活用した『人づくり』計画」の認定を安倍晋三総理大臣から受け、5日、小坂樫男市長が認定書を各関係部に伝達した。
　同特区計画の認定により、障害者の生活介護事業サービスを市内の高齢者のデイサービス、訪問介護などをする指定小規模多機能型居宅介護事業所で受けられる。「自然、歴史竏柱v画」については、支援事業により、東京芸術大学とのつながりを生かした、市民の音楽リーダー養成を図っていく。
　市社会福祉課によると、障害者自立支援法による福祉サービス体系が変り、市内の身体障害者療養施設「大萱の里」の受け皿が減少。法の規制が地域の現状に合わないため、同居宅介護事業所での受け入れができるよう申請していた。
　音楽リーダー養成は、高遠町出身の伊沢修二が初代校長を務めた東京芸術大学と連携による人材育成計画。伊沢修二記念音楽祭、いーな音楽祭07や同大学の音楽指導の実施主体である実行委員会の指導者・専門家謝金、企画会議費などの経費を文化庁が支援する。
　4日、首相官邸で、いずれの認定書授与式があり、小坂市長が安倍総理から認定書を受け取った。伝達で市長は、総理から「地域が元気でないと国も元気になれないので頑張ってほしい」との言葉をもらったと話した。
小坂市長から認定書の伝達を受ける各部関係者