南アルプス食害対策協議会が発足

　南アルプス周辺区域で深刻化するニホンジカの食害を食い止める広域的な対策方法を模索する「南アルプス食害対策協議会」の設立総会が6日、伊那市役所であった。県内で南アルプスに関係する飯田市、伊那市、富士見町、大鹿村の4市町村と、国、県、信州大学農学部の代表者が集まり、会長に小坂樫男伊那市長を選出した。　高山植物の食害や近隣での農作物被害は、行政の管轄域の境界を越えて発生している。同協議会はこうした被害に対して広域的な対策を講じていくために関係行政機関と研究機関を構成メンバーとして発足。今後は、被害状況の把握、分析を行い、地元猟友会などとの連携を図りながら有効な対策を模索するほか、捕獲したシカの肉の加工・販売方法についても検討していく。
　小坂会長は「有効な手立てをお互いに考えていきたい」とした。
　また、南アルプスにおけるニホンジカの調査などをしている信州大学農学部の竹田謙一助教がニホンジカの個体数が増加してきた背景には里山の荒廃や狩猟者の減少などがあることを説明。
　また、対策方法の中では、都会からハンターを呼び込んでエゾジカの個体数調整を行う一方、ハンター料を徴収して観光資源として商業利用している北海道西興部村の事例などを紹介した。しかし、個体数調整などを進めるには地元猟友会や動物愛護団体の理解を得ることが必要なため「市民の合意形成をもとに全体の問題として取り組んでいくことが重要」とした。
　県の特定鳥獣保護管理計画によると、2006年の長野県側の南アルプスに生息するニホンジカの推定値は約3万3千頭。これは2001年のほぼ倍に当たる。