07年度県内市町村の実質公債費比率算定結果(速報値)を公表

　県は7日、07年度県内市町村の実質公債費比率(前3年度の平均値)算定結果の速報値を公表した。上伊那では、辰野町の23・1%が最高だったほか、伊那市20・8%、中川村20・5%、宮田村20・4%、箕輪町19・1%南箕輪村18・9%、駒ケ根市18・2%と8市町村中7団体が18%を上回った。
　実質公債費比率は地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、新しい比率で起債制限などを行うために06年度から導入された財政指標で、実質公債費比率が18%未満の団体は総務大臣等との協議で起債することが認められるが、18%以上の団体は協議による起債は認められず、引き続き許可が必要となる。
　上伊那では前年度、5団体が18%未満だったが、本年度は16・9%だった飯島町のみとなった。
　県平均は16・3%。前年度は56団体だった18%未満の団体数が43団体に減少した一方、18%以上、25%未満が前年度より10多い33団体に増加している。