駒ケ根市議会一般質問2日目

　駒ケ根市の06年度決算で、借金返済に充てる公債費の割合を示す実質公債費比率が前年度(17・5%)より0・7ポイント上昇して18・2%となったことから、地方債の発行に知事の許可が必要となることについて中原正純市長は14日「18%を超えたのは最大瞬間風速。一時的なことで、市民生活に影響を与えることはなく、まして新たな負担を求めるようなことはあり得ない」として、来年度以降も財政に大きな影響はないとの考えを強調した。開会中の市議会9月定例会の一般質問で坂本裕彦議員の質問に答えた。
　実質公債費比率が18%超となったことで、公債費負担適正化計画を来年2月までに策定、提出する必要もあるが、その方針について中原市長は「起債の繰り上げ償還、低金利への借り換え、新規借り入れの抑制などにより、来年度以降は18%未満に押さえることができる見込み。公債費は08縲・2年度にかけて年間約1億円で推移し、以降は減少していく予定」とした上で「実質公債費比率の上昇は算定方法が変わったためで、従来の計算方法であれば17・4%となり、前年度よりも改善された数字となるはずだった」と説明。重ねて「来年度予算や3カ年実施計画にも影響はない」との見方を示した。