下水道使用料、来春平均15・13%の引き上げへ

　宮田村の上下水道運営委員会(前林善一会長)は26日、来年4月からの下水道使用料金改定を議論。村が諮問した2案を検討したが、子育て支援に配慮する平均15・13%の引き上げ案を了承し、決定した。村は12月議会に条例改正案を提出する。基本料金を300円(27%)値上げするが、子育て支援の観点から平均的な一般世帯の値上げを抑制。事業所など大口利用者の引き上げ幅を高めた。
　議会で可決されれば2年ぶりの改定となるが、最も利用世帯が多い月20立方メートルから50平方メートルの値上げ幅を7・9%から12・1%に抑えた。
　月20立方メートル利用世帯では、420円値上がりして月額3885円。同30立方メートルでは472円増の5197円、同50立方メートルは597円増の8157円となる。
　一方で200立方メートル以上使う店舗や事業所などの大口利用者は、16・7%から18・7%の値上げ。千立方メートル以上使う場合は18万7千円ほどが22万2千円余りになる。
　収支安定や交付税が減額されないよう国が示す基準を満たすため、村は04年度から2年ごとに平均15%の引き上げを実施。来春の改定が、当初計画に示した最終年度にあたる。
　しかし、村の下水道会計は毎年度1億円の損失を計上し、今後も厳しい状況が想定。
　同委員会は今回の改定で、より一般世帯に配慮した改定案を支持して決定したが、将来的な見通しについて心配する声も聞かれた。