地域農業からさまざまな農業問題を研究、政策提言する「これからの方向と政策を考える農業問題研究会」が10月下旬に発足

　さまざまな課題を抱える農業について現場サイドから研究し、政策提案をしていく「これからの方向と政策を考える農業問題研究会」が10月下旬、発足する。メンバーは地元農業者をはじめ、信州大学農学部長、JA上伊那理事、松本大学教授、元農林中金役員、企業関係者など10人。上伊那地域の実情を踏まえながら、さまざまな立場の人が自由に議論し合い、具体的かつ実効性のある問題解決策を模索していく。
　国の新しい農業施策に伴ない、集落営農組織などを担い手とした農業への取り組みが始まるなど、日本農業は新たな局面を迎えているが、農業者の高齢化、遊休農地の荒廃など、山積するさまざまな課題の抜本的な打開策とはなっていない。こうした状況から日本農業と農村の将来に危機感を覚えたメンバーが集まり、昨年から研究会の発足を検討をしてきた。
　発起人の一人、三浦覚さんは「農業については、さまざまな立場の関係者が集まって自由に議論し合う場がこれまでなかったように思う。しかし、これからは自分たちが自主的に広い知識を持って取り組んでいかなければばらない。遊休農地におけるバイオエネルギー原料の生産などができないかなどを模索したい」と話す。また、都市と農村、一般市民と農業者との間に生じている農業に対する認識差解消ための方策についても研究を深める。
　初顔合わせとなる設立総会では、JA上伊那の関係者から上伊那農業の現状について説明を受け、問題点の把握、研究へとつなげていく。