伊那署など　不法滞在外国人18人を摘発

　伊那署と駒ヶ根署、県警察本部警備部は、東京入国管理局と合同で28日早朝、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、伊那市、駒ヶ根市、飯島町、宮田村内のアパートなどに住む食品製造会社、飲食店などで働いていた不法滞在外国人18人を摘発し、同管理局が収容した。
　調べによると、摘発人員は中国人9人(男2人、女7人)、フィリピン人7人(男1人、女6人)、タイ人1人(男)、韓国人1人(女)で、不法残留15人、不法在留2人、資格外活動1人の計18人。年齢は22縲・7歳で、不法滞在期間は5カ月縲・9年3カ月だった。
　住民から「不法滞在の外国人が伊那市や駒ヶ根市などのアパートなどに居住して工場などで働いている」との通報を受け、東京入国管理局と合同で摘発した。