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伊那ケーブルが緊急地震速報サービス開始へ

 伊那ケーブルテレビジョン(伊那市西町、向山公人社長)は、震度3以上を基準に、緊急地震速報サービスを開始する。10月1日からエリア内の伊那市、箕輪町、南箕輪村の防災担当部署で検証実験し、早ければ10月末にも加入者を対象に広げる。
 サービスは、緊急地震速報を配信する気象庁からデータを受け、ケーブルテレビの伝送路を活用して、管内10エリア(4キロ四方)の地域ごとに地震の予測到達時間と予測震度を伝えるもの。
 希望する世帯に専用端末機を設置し、音声で「あと10秒後に震度4の地震が来ます。10、9、8…」と告知。東南海沖地震の場合、地震発生の20縲・0秒前に情報が流れるという。避難経路の確保、火の元確認などにつなげる。
 専用端末機(親機)は2万円前後。子機もあり、電波の届く範囲30縲・0メートルで使うことができる。
 設備投資はデータを受けるサーバー、送信用装置の35万円。
 運用の詳細が決まり次第、加入者から申し込みを受け付け、自主放送チャンネルなどで随時、地震速報の効果的な利活用を周知する。
 向山社長は「緊急情報の発信で、地域の安心・安全の確保、地域社会の健全な発展に努めていきたい」と話した。
 伊那ケーブルの加入者(8月末現在)は2万5850世帯で、加入率は64%。

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