農地の有効利用で宮田村営農組合に県農協中央会長賞

　宮田村営農組合は農地の有効利用が認められ、県農業協同組合中央会会長賞を受けた。4日は原田博安組合長が村役場を訪れ、清水靖夫村長に受賞報告。取り巻く環境は厳しいが、担い手育成などに取り組み、今後も地域農業の活性化を図っていくと喜び交えてあいさつした。
　土地の所有と利用を分離する「宮田方式」を確立した宮田村の農業。耕作できなくなった農地を担い手に集積する先進的な取り組みなどは、2005年に発足した村営農組合が継承している。
　全国的に遊休農地が増えるなか減少の傾向にあり、村の耕作放棄地率は1・8%(05年農林業センサス調べ)とわずかだ。
　表彰は県担い手育成総合支援協議会などが主催する「遊休農地解消シンポジウム」で行われ、村営農組合の遊休農地を発生させない取り組みは全国的にも優れていると高く評価。他の県内4団体とともに受けた。
　清水村長に報告した原田組合長は「Iターンなどで新たに農業に定着する若者も育ってきている。過渡期の今を乗りきり、新しい道を切り開いていきたい」と話した。