伊那市が11月から保育料を引き下げ

　伊那市は5日、市内にある公立、私立保育園27園の保育料を11月から一人1カ月平均約2千円引き下げる方針を明らかにした。引き下げ後の一人1カ月の平均保育料は1万8650円。06年度の県下19市の平均保育料と比較すると最も低くなる見込みで、市では「上伊那でも最低水準」としている。
　保育料の値下げは昨年11月、今年7月に続き3回目。今回の改定は旧3市町村の異なる保育料体系の一本化に向けた見直しと保育料水準の引き下げに伴なうもので、これにより旧3市町村の保育料体系の約98%が同一となる。
　主に3歳以上園児のいる家庭での所得階層の低い世帯が属する区分を中心として引き下げを行っており、もともと保育料が高かった旧伊那市に当たる伊那地区では、すべての階層区分で引き下げ。対象となるのは市内にある公立・私立保育園27園に通う2192人(9月1日現在)。市外の保育園を利用している約20人も含まれる。
　改定による影響額は約6500万円となるが、保育園統合による人件費の削減、運営経費の節減などへの取り組みにより約8200万円の節減を実現。今後も統廃合は進める予定で、保育内容の充実などにも力を入れていきたいとしている。
　保育料体系の完全な一本化は来年を目指す。
　また、保育の質向上を目的として病後、回復期にある児童を一時的に預かる「病後児保育」を西箕輪診療所で、日曜日、祝日などに保護者が仕事となった場合に実施する「休日保育」を上の原保育園で11月から開始する。