まちづくり拠点施設設置を駒ケ根市長に提言

　協働のまちづくりについて考える市民団体「こまがね市民活動推進会議」(鈴木明座長15人)は17日「協働のまちづくりを進める上で、今後拠点となる施設の設置が必要不可欠」などとする提言書を中原正純市長に提出した。中原市長は「重く受け止めたい。施設の必要性は感じているので、一日も早く具体化できるよう努力する。(自身は)今期で引退するが、新市長に引き継ぐこととしたい」として設置に前向きな考えを示した。
　提言では、協働のまちづくりにかかわる各種市民団体の活動を支援していくために・ｽ公設民営・ｽの「協働のまちづくり拠点施設」を設置することが必要竏窒ﾆして、仮称・こまがね市民活動支援センターを駒ケ根駅前ビル・アルパの空きスペースに約80万円をかけて設置し、市民自身が運営する竏窒ﾈどの具体例を挙げている。
　こまがね市民活動推進会議は市が04縲・5年度にかけて設置した「第1次改革と創造へのまちづくり市民会議」のメンバー有志が07年、自主的に結成。協働のまちづくりの在り方について、市民へのアンケートや先進地の視察などを交えながらハード、ソフトの両面から議論を重ねてきた。