伊那谷活断層の評価一部改定に伴なう地元説明会

　地震調査研究推進本部地震調査委員会が伊那谷活断層の長期評価の一部を改定したことを受けて県危機管理局は21日、伊那谷活断層に関する地元説明会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。国や県、関係市町村や消防関係者など約60人が出席。同委員会の事務局を置く文部省の担当企画官などが、伊那谷活断層のもう一つの起震断層として公表した飯田市から下伊那郡売木村に及ぶ南東部の活断層(約32キロ)の詳細や今後の地震発生予測などを説明した=写真。
　今回の見直しでは、従来伊那谷活断層とされてきた辰野町から下伊那郡平谷村に及ぶ約約79キロを伊那谷活断層主部、その南東部にある約32キロを伊那谷活断層南東部として、2つの起震断層に区分している。主部については全体が活動するとマグニチュード8規模の地震を発生させる可能性を持っているが、「こうした大規模地震が今後30年の間に発生する確率はほぼ0%」と説明。一方、駒ケ根地域から飯田地域にかけては、主部の一部が活動してマグニチュード7規模の地震が発生する可能性があり「今後こうした揺れに対応できる備えが必要」と説明した。
　また、南東部の活断層については「今のところ過去の活動履歴データがないため将来の地震発生確率は不明」としながらもマグニチュード7以上の地震を引き起こす可能性があることを示した。