清水氏が政策発表

　宮田村長選(19日告示、24日投開票)に出馬を表明している前村商工会長で会社社長の新人、清水靖夫氏(64)が15日、政策を発表した。産業振興、教育福祉の充実を重点に掲げ、民間の発想を取り入れ官民協働を進めると公約。職員の意識改革とともに、住民からの情報やアイデアを積極的に施策に活かすとして、協働のための専属的な窓口を役場に設けたいと話した。<br>　役場職員に官民協働の考えを徹底し、信頼関係を築きながら行政運営を進めると説明。民間の力の注入により、信頼性、透明性が高くなるとした。<br>　協働のための窓口については、情報の収集と交換の役割も持たせると言及。村民との連携によりアイデアの具現化を図るとした。<br>　今まで企業誘致など対応の遅れがあったとも指摘。情報を的確に拾いあげる必要性を挙げ「行政が本気になって知恵を掘り起こす」体制が不可欠とした。<br>　産業振興についても協働による連携強化を推進し、ものづくりなど具体的に着手すると説明。「特に農業による地域おこしは早期に取り組める」とした。<br>　福祉対策は、各企業の託児施設充実を例としてあげ「安心して子育てできる体制に力を入れたい」とした。<br>　長期債務などが課題の村の第3セクター宮田観光開発については、「今までの監査で十分な経営的なメスが入らなかったことは事実」と語り、投資効果も考慮した明確な状況分析により、経営判断を進めていくとした。<br>