上伊那広域ごみ処理基本計画推進委員会、検討スケジュールが延長する見込み、選定委員会の最終報告もずれ込む予想

　上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模や処理対象物などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が26日、伊那市内であった。3グループに分かれ、検討課題となっている4項目の処理対象物を新施設で処理すべかを検討し、一定の方向性を見出した。一方、委員会の進行は当初スケジュールから遅れており、11月末を目途としてきた伊那市用地選定委員会への報告も遅れる見込み。用地選定委員会では同委員会からの報告を受け、12月末までに最終報告を行う予定だが、最終報告の時期もずれ込むことが予想される。
　検討課題となっている4項目の処理対象物は(1)粗大ごみ、資源ごみの破砕分別後の残さ(2)箕輪町八乙女にある最終処分場の掘り起こし残さ(3)感染性を除く公立3病院の医療系廃棄物(4)公共下水道汚泥)竏秩Bメリット、デメリットを勘案しながら検討した結果、「自分たちのごみは自分たちで処理するべき」という認識から、2グループが「4項目すべてを処理べき」とし、残る1グループは「医療系廃棄物については保留」としたものの、ほか3項目は「処理すべき」とした。ただし最終処分場の掘り起こし残さは、掘り起こし時の飛散対策などに取り組む必要があること、最終処分場として活用していく場合、周辺住民への説明を行い、理解を求めることが重要とする声が多かった。
　またこの日事務局は、ごみの減量化・資源化に向けた具体的目標値を設定するための住民アンケートの実施を提案したが、信憑性や回収率の点から疑問を呈する声も多く、再検討した上で次回の委員会で図ることにした。