アルプス中央信用金庫中小企業景気レポートから見る

　アルプス中央信用金庫はこのほど、上伊那の中小企業を中心に事業継承についてのアンケートをした。
　それによると社長(代表者)の年齢層に対する問いでは、「60歳代・70歳以上」の答えが、不動産業100%、卸売業59%(少数点以下四捨五入)、製造業50%、小売業46%、建設業33%、サービス業32%の順で多い。
　サービス業が唯一「20・30歳代」(23%)で10%を超え、「70歳以上」は0%と年齢層が他の業種に比べ若い。対称的に不動産業は「60・70歳以上」で構成され、高齢化が顕著に見られる。
　事業承継に対する認識についての問いには「経営問題のひとつだと認識している」がすべての業種で5割以上を占めた。「最優先の問題だと認識している」と答えたのは小売業36%、卸売業33%、製造業29%、建設業26%、サービス業14%、不動産業0%。「経営問題とは認識していない」の答えはサービス業18%、卸売業17%、不動産業17%、小売業8%、建設業8%、製造業6%となった。
　事業承継への対応は「対応できている」が卸売業58%、建設業23%、サービス業18%、製造業18%、小売業16%、不動産業0%。「対応を進めている」は製造業44%、建設業33%、小売業28%、サービス業23%、不動産業17%、卸売業8%。「今後対応予定である」は不動産業67%、小売業36%、建設業26%、製造業25%、サービス業23%、卸売業17%。「対応していない」はサービス業27%、小売業20%、建設業18%、卸売業17%、不動産業17%、製造業11%の順となった。
　社長(代表者)が60歳以上のみの不動産業は「経営問題のひとつだと認識している」が83%と最も多いものの「対応できている」「対応を進めている」の合計は17%(平均54%)と最も少ない。
　不動産業に次いで「社長(代表者)が60歳以上」が多い卸売業は「最優先の経営問題だと認識している」は小売業に次いで多く、「対応できている」「対応を進めている」の合計は67%と最も多い。
　後継者へ事業承継する際に「どのようなことが問題になるか」の問いには「事業の将来性」「後継者の力量」「取引先との信頼関係の維持」などの答えが各業種で多い。またサービス業、不動産業は「候補者の不在」という答えも多かった。