伊那市農業委員会が農業施策に関する建議書を提出

　伊那市農業委員会(北原孝治会長)は8日、農業施策に関する建議書を伊那市に提出した=写真。
　要望事項は▽農地保全と有効利用▽担い手の育成と後継者対策▽有害鳥獣対策▽地産地消と食育竏窒ﾌ4つ。
　具体的には、認定農業者や集落営農組織の利用集積促進を目的とした基盤整備未実施地区の解消や、有害鳥対策、農地保全を目的とした緩衝帯の設置、捕獲した有害鳥獣の処理施設の充実などを求めている。また、国の新たな政策に伴ない各地区ごとに組織化した集落営農組織については、今後、4年以内に法人化することが求められているが、任意組織である現状を見ても、採算の取れる法人となるには厳しい状況にあり、情報提供やアドバイスを行うサポート体制の充実、集落営農組織が農業施設などの財産を所有した場合にかかる固定資産税などの免税措置の検討を求めた。
　小坂樫男市長は「年々厳しくなる農業情勢の中、委員のみなさんも苦慮されていると思う。みなさんの要望にはなかなかお応えできないと思うが、農業者の意欲が失われないようにしていきたいと思う」と語った。