検討課題だった4つの処理対象物処理する方針で決定

　上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模、処理対象物などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が12日、伊那市内であり、下水道汚泥、箕輪町八乙女にある最終処分場の掘り起こし残さなどを含む4つの処理対象物を新施設で処理することを決めたほか、施設規模については各市町村ごと、実際にごみの減量化施策に取り組んだ場合のごみ排出量を試算し、それに基づいた規模を算出する方針となった。今後の試算では、実現可能な排出見込み量に基づく現実的な施設規模が求められる。
　ごみの排出量が現状のまま推移した場合、2013年の排出量は年間3万8612トン。これに下水道汚泥を加えると、新施設は1日当たり156トンの処理能力が必要となる。しかし、当初広域連合がごみ処理基本計画の中で想定していた施設規模は126トン。施設規模縮小のためには、ごみの減量化が不可欠な状態となっている。
　この日事務局は、ごみの減量化に向けた具体的施策と、それによりどの程度排出量が削減されるかを試算する方法を提案。今回事務局が提案した減量化施策を各市町村に提案し、それぞれの実情に合わせてどこまで取り組めるかを想定。その中で市町村ごとに排出量の予測を立ててもらい、それに基づく施設規模を試算する方法を提案した。
　提案した減量化施策は▽資源化可能な品目の分別収集徹底▽生ごみの自家処理を推進する竏窒ﾈど。
　各市町村の減量化効果に基づく試算値は次回に示される。一部の委員からは「高い目標値を設定する中で、あまりぎりぎりな施設とするのもいかがなものか」とする意見もあった。
　また、処理方式などを決める機種評価については、前回広域連合が機種選定をした時より年月を経て、情勢も変わっていることから、専門家を交えて新たな基準で再度評価し直すこととなった。