駒ケ根市新エネルギー推進会議提言

　新エネルギー導入について具体的に検討する駒ケ根市新エネルギーバレー推進会議(北林友和委員長、20人)は15日、中間報告をまとめ、中原正純市長に提言書を手渡した=写真。北林委員長は「来年度予算編成の時期でもあるので、中間の検討結果を提言するが、任期切れの3月までには、水力の利用などを含めたさらに具体的な提言をまとめたい」と報告。
　提言は(1)太陽光発電システムの公共施設への導入(2)木質ペレットストーブの追加導入(3)二酸化炭素排出量評価システムの導入検討竏秩B(1)は環境省の認定を受けた民間会社のプロジェクトの利用により無償でシステムが設置できるというもの。(2)はペレットストーブの性能が向上していることから、学校などへのさらなる導入をを求めている。(3)は新エネルギーや省エネの活用に応じてポイントを付与することで、市民の環境への取り組み意欲を促進させる狙いがある。
　中原市長は「提言は何としても実現したい。前向きに取り組めるよう検討する」と述べた。