長野県高等学校長会が県立高等学校の再編にかかる意見の中間まとめを教育委員会に提出
上伊那は「交通の利便性を考慮した再編統合や新たなシステムを導入した学校づくりも考える必要がある」

　県立高校の再編にかかる意見をまとめている長野県高等学校長会が16日、中間まとめを県教育委員会に提出した。上伊那が対象となる旧第8通学区は「1学年5学級規模以下の学校が4校あり、交通の利便性を考慮した再編統合や新たなシステムを導入した学校づくりも考える必要がある」としている。
　中間まとめには、高校再編に対する基本的な考え方、各地域の現状と課題を掲示。
　現在すでに小規模化している高校については、生徒に魅力的な自主活動を保障するため、「早期に高校再編を進める必要性がある」と指摘。現時点で入学予定数を見通せる平成30年代を見据え、高校再編計画を策定するよう提案している。また、各校の適正規模については、地域の状況によって多様な現状にあることから、統合などにより募集停止となる場合は、その地域における高校教育の保障に配慮し、慎重に検討することを求めている。
　小規模化が進む専門高校については、厳しい財政状況を考え、各地区で各専門学科の拠点校を決め、そこを重点的に整備、充実させる方針を提案。一方、異なる学科との統合を検討し、学科を越えた教科選択ができるシステムづくりの研究を進めることなどを求めている。総合学科、多部制・単位制高校は、各通学区に1校以上の設置が望ましいとしている。
　今後は各方面からの意見を聞きながらさらに検討を重ね、来年1月31日までに最終まとめを提出する予定。