伊那市民149人が市土地開発公社の入札に関して監査請求

　伊那市土地開発公社の測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約の不当性と、同公社のこうした不当な契約を認め続けている伊那市の違法性を問い20日、「公正な入札を実現する伊那市民の会」(若林敏明代表)の149人が、同市監査委員に対し住民監査請求を提出した=写真。
　今回提出したのは市土地開発公社に対する請求と、伊那市に対する請求の2件。
　市土地開発公社では現在、測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約において、「見積り入札」と称する地方自治法で認められた以外の方法を用いている。同会の調査によると、この方法では、入札者の立会いのもと行われる一般競争入札、指名競争入札と異なり、特定の業者から集めた見積書を職員だけで開札するなどといったことが行われている。市土地開発公社が提供した資料によると、見積り入札のもと、03年を除く01年から06年までの間、契約金額500万円以上となる入札4件を特定の業者1社が落札。また05年度に発注した6件、総額約3千万円の業務をすべて1社が受注。予定価格が1千万円以上となった2件も、同業者が予定価格の97・9パーセントで落札している。
　同団体では、市土地開発公社という組織は市が全額出資する地方自治体順ずる組織でありながら、不透明な入札制度のもと、実際には特定の業者との随意契約を続けている同公社の違法性を指摘。また、こうした不当な契約を続ける同公社に全額出資する市の責任についても追求。必要な措置を求めている。
　若林代表は「市民には『見積り入札』が一体何なのか分からない。実態を明らかにしてもらい、行政にはこれをきっかけに積極的な入札改革をしてもらいたい」と語った。
　地方自治法では、市が資本金などの4分の1以上出資している組織に対する監査を認めているが、住民監査請求の提出は異例。
　同市監査委員は今後、受け付けの翌日から60日以内に受理するかを含めて審査し、監査結果を通知する。