上伊那広域連合、新ごみ中間処理施設の機種評価、あらかじめ機種、処理方式を決めない入札方法を導入する方針を示す

　上伊那広域連合議会(連合長・小坂樫男伊那市長)全員協議会が22日、あり、現在用地選定などを進めている新ごみ中間処理施設の機種評価について、あらかじめ機種、処理方式を決めない入札方式を導入する方針を示した。これにより、現在新ごみ中間処理施設の機種選定などを検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は、処理方式、機種の決定は行わないことになり、機種や処理方式が決定するのは用地選定後となる。今後はこうした手順について、候補地となる地元住民の理解をどのように得ていくかが課題となる。
　廃棄物処理施設の建設については従来、あらかじめ機種・処理方式を決め、それに基づき設計をコンサルタントに委託。指名競争入札を行って施行業者を決定してきた。しかし、廃棄物処理施設の建設は技術的に複雑である一方、発注する市町村側にはこうした技術に関する蓄積がなく、機種を選定することにより、市場で強い影響力を持つプラントメーカーが施行業者になってしまうなど、適正な入札が困難な状況にあった。
　こうした背景を受けて国では、公正・公平性の確保などを目的として入札制度の改善に着手。一定の指針を示しており、発注に関しては▽設計、施行を一括して発注する▽あらかじめ機種、処理方式を決めないで競争的に決める▽公募型指名競争入札とする▽総合評価落札方式とする竏窒ﾈどといった一定の改善手法を示している。
　これに伴い、上伊那でもこうした指針を考慮した入札を行う方針を提示。あらかじめ機種、処理方式を決めず、総合評価落札方式で入札することを目指す。その評価項目の検討については、前回広域連合が機種評価を行った検証結果をもととし、その後の技術開発の動向などを踏まえながら、専門家、ごみ処理基本計画推進委員のメンバーなどでつくる組織が検討、評価することとした。