上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期計画の策定に向け、住民アンケートの結果を報告

　上伊那広域連合はこのほど、08年から10年を計画年度とする広域的な地域づくりを推進するための「ふるさと市町村圏計画後期計画」の策定に向けて実施した住民アンケートの結果と行政検証の結果をまとめた。住民アンケートでは全体的に「まあ満足」とする分野も多かったが、地域医療や救急医療体制を不満とする回答が多く、約6割が地域医療、高度医療の充実を優先課題と考えていることが分かった。また、産業分野は他分野より満足度が低かった。
　これらの調査はふるさと市町村圏計画前期計画の検証と後期計画施策の優先度調査を目的として実施したもの。今年6月から7月にかけて実施した住民アンケートでは▽前期計画の42項目の住民満足度▽特に優先すべき分野にかかる28項目について▽前期計画策定時以降の意識変化竏窒ﾈどを調査。各市町村の対象者2千人のうち、712人から回答を得た。
　満足度調査では、42項目中33項目について50%以上の住民が満足しており、前期施策は一定の満足を得られたと判断。
　しかし、保健・福祉、自然環境、生活環境、教育・文化、産業、生活基盤・住民参画の6分野に分けた場合、産業分野に該当する就労機会の確保、農業、商業、観光振興などの項目で満足とする住民が50%に達しておらず、優先度調査でも約30%が雇用の創出と安定を優先課題にあげた。また、安心して暮らせる地域づくり、少子高齢化対策についても、優先課題とする回答が多かった。
　一方、生涯学習、社会教育、保育・子育て支援、消防・救急体制などの項目は、満足とする回答が70%以上となった。
　行政検証は各市町村の担当部門による5段階評点評価を実施。結果、おおむね住民評価と一致する傾向だったが、個々の施策で乖離(かいり)するものもあった。
　これらを考慮して後期基本計画の素案を作成。今月30日に学識経験者や各機関の代表者などでつくる審議会に諮問し、答申を得る。その後、来年3月に上伊那広域連合議会の議決を得て、決定することとなる。