施設規模、現状の試算値として149トン/日を容認

　上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が26日、伊那市内であった。事務局は各市町村におけるごみの減量化施策を加味した今後のごみの見込み量から算出した施設規模「149トン/日」を提案。委員会は現状の試算として容認したが、実際の施設建設までには時間があるため、今後もごみの資源化、減量化施策の検討を進め、建設時にはさらに縮小できるよう努めていく方向となった。
　事務局は各市町村の報告に基づき、各品目ごとに実現可能な削減量を報告。資源化などにより、削減可能な燃やせるごみ、燃やせないごみの見込み量は年間1149トン。また、生ごみは、資源化可能率を5・9パーセント、削減量見込み量を725トンと算出。その他削減施策による削減量も含め、全体では年間2453トンの削減が可能と算定した。
　この数値と、減量後の排出ごみに含まれる資源化可能な部分を2013年度の年間排出量の推計、約3万8千トンから差し引くと3万4トンとなるが、同委員会で決定した新しい処理対象物4品目(最終処分場の掘り起こし残さ、下水道汚泥など)を加えると年間処理量は3万9千トンとなり、施設規模は149トン/日と算出される。この数値は上伊那広域連合が当初想定126トン(下水道汚泥を除く)を上回っている。
　委員からは「あくまでもこれは現状の試算結果今後、検討の余地が十分ある」などといった声が強く、今後さらに施設規模縮小にむけた検討をすることでまとまった。
　機種評価については、総合評価落札方式を導入する方針が示され、用地選定委員会から参加している委員から「施設が分からず、どんな影響があるか分からないのに用地選定をするのは不本意」とする声もあったが、「環境影響評価の中で各施設の最も影響が大きい数値を基準として判断すれば、どの機種になっても問題ない」とする専門家の意見から、総合評価落札方式の導入を容認。用地選定委には一定の基準となる資料を提供していくことになった。